浦和レッズの決算 — 売上高・スポンサー収入・営業利益（2025年度）

このクラブについて

事実① 増収10億9900万円のうち、15億9400万円が1項目から出ている

順位表に載っているのは5つの指標である。浦和は2025年度、売上高113億1000万円・入場料収入22億1400万円・トップチーム人件費32億7200万円の3つで20クラブの1番目にいる。スポンサー収入41億9500万円は2番目、営業利益は▲2億2200万円で18番目である。2024年度は売上高・スポンサー収入・入場料収入・人件費の4つが1番目だった。額の順位は、ほとんど動いていない。

だが、リーグが開示している収入は8項目ある。前年から増えたのは5項目——その他収入が15億9400万円、入場料収入が2億200万円、物販収入が8800万円、スポンサー収入が8700万円、アカデミー関連収入が200万円。減ったのは3項目で、移籍補償金等収入が7億1700万円、Ｊリーグ配分金が1億4000万円、女子チーム関連収入が1700万円である。これらの増減額はリーグが公表している値ではなく、開示された2年度の値を引き算したものである。

増えた5項目のうち、その他収入を除く4項目を全部足しても3億7900万円にしかならない。増収10億9900万円の内側では、その他収入の15億9400万円が単独で立ち、残る7項目の合計はそこから4億9500万円を引いている。その他収入の増加額が売上高の増加額を上回ったクラブは、19クラブのうち3つしかなく、そのうち増収したクラブは浦和と柏レイソルの2つである。

事実② 「上記以外の収入」が売上高の17.4%になった

この項目に付いている定義は「上記以外の収入」である。スポンサー収入には「広告料収入」、入場料収入には「リーグ戦・カップ戦等の入場料収入」という定義が付いているが、その他収入について示されているのは、他の7項目に入らないものであること、それだけである。

2024年度の浦和のその他収入は3億7200万円で、売上高の3.6%だった。2025年度は19億6600万円、17.4%である。この項目は、2024年度には8項目の中で6番目の大きさだったが、2025年度は3番目になった。20クラブの2025年度で、その他収入が売上高に占める割合が浦和より高いのは、ガンバ大阪の29.9%、ヴィッセル神戸の19.4%、サンフレッチェ広島の17.5%の3クラブである。額では、ガンバ大阪の26億3700万円に次いで浦和が2番目に大きい。

費用の側も見ておく。売上原価は72億8300万円から82億5400万円へ9億7100万円、販売費および一般管理費は25億9900万円から32億7700万円へ6億7800万円増えた。売上原価の内訳では、移籍関連費用が3億2900万円、トップチーム人件費が8600万円、試合関連経費が4300万円、アカデミー関連経費が3700万円、女子チーム関連経費が1100万円の増加である。営業利益は3億2900万円から▲2億2200万円になった。

浦和は2024年度・2025年度ともJ1に所属し、決算期間はどちらも12か月（2月1日〜翌1月31日）である。

編集部の見立て — 内訳が8つあることと、内訳が読めることは別である

ここから先は編集部の見立てである。仮説として読んでほしい。

決算一覧が収入を8項目に分けているのは、売上高という1つの数字では見えないものを見せるためである。浦和の2025年度は、その分け方が働く範囲の端に来ている。売上高が10億9900万円増えたことは表から読める。しかしその増収を項目で説明しようとすると、増収額を上回る額が「上記以外」という名前の箱の中で動いていて、説明が箱の外に出ない。

他の7項目は、名前が事業を指している。8番目だけは「他の7つではない」ということしか指していない。浦和のその他収入は前年の5.3倍になり、いま収入の3番目の大きさを持つ。20クラブを同じ物差しで並べたとき、この項目については目盛りが読めない。

そして、売上規模が20クラブで最も大きいクラブの決算で、増収の説明が最も付きにくい項目が最も大きく動いた。2025年度の浦和の決算は、そういう年である。

提言 — 割合の大きい「その他収入」だけ、1段割ってほしい

提言は、浦和にではなくリーグの開示の形に向ける。売上高に占める割合が一定を超えた項目については、その内訳を1段だけ割って示してほしい。

新しい数字を集める必要はない。8項目に分けている以上、どの項目にも入らなかったものが何であるかは、分けた側では分かっている。全クラブに一律の細目を課すのではなく、割合が大きいところだけを1段開ける形なら、作業は毎年数クラブぶんで済む。それだけで、増収を項目で説明できる範囲が読者に見える。2025年度は、20クラブのうち8クラブでその他収入が売上高の10%を超えていて、うち1つは3割に近い。この8クラブには、決算期間が5か月のファジアーノ岡山も入っている。

この提言への反論

反論はある。その他収入に入るものはクラブごとに違い、一律の細目を作れば、どのクラブにも当てはまらない項目が並ぶだけになる、という反論である。この項目の中身が20クラブで同じ性質のものだという保証は、どこにもない。だからこの提言は、共通の細目を作れというものではなく、割合が大きいときにそのクラブが自分の言葉で1段開ける形を求めるものである。何を1つの事業と数えるかを決めるのは、開示の仕事ではない。

浦和自身、2024年度のその他収入は売上高の3.6%で、20クラブの10番目だった。この提言の対象になる水準ではない。1年で変わる性質のものであり、その意味でこの提言は、特定のクラブに向けた常設の要求にはならない。

比べないこと

「その他収入」に相当する項目に何が入るかは、定義が揃っているかを確かめられないので、リーグの外の数字とは比べていない。収入の内訳をどこまで細かく開示させるかは、リーグの制度設計としてよく語られる論点で、この記事の提言に最も効く材料でもある。本媒体の方法はメソドロジーにまとめてある。

その他収入の中身そのものも、この記事は測っていない。19億6600万円が何で構成されているのかは開示されておらず、分かるのは合計だけである。

収入8項目の中で最も大きいのがその他収入であるクラブは、20クラブでガンバ大阪だけである。そして、その他収入の増加額が売上高の増加額を上回ったもう1つの増収クラブは柏レイソルだった。同じ物差しで並べた2クラブの記録はそれぞれの記事にあり、20クラブの一覧は親記事にある。