水戸ホーリーホックの決算 — 売上高・スポンサー収入・営業利益（2025年度）

このクラブについて

事実① 8項目まで数えると、20番目でない項目が3つある

順位表に載っているのは5つの指標だけである。水戸はそのうち4つ——売上高・スポンサー収入・入場料収入・トップチーム人件費——で、2024年度・2025年度の2年度とも20番目にある。残る1つの営業利益は、2024年度が0円で16番目、2025年度が300万円で15番目である。5指標のうち1つは、順位表の中で既に20番目から外れている。

そして、リーグが開示している収入は8項目ある。収入の8項目に限ると、2025年度の水戸で20番目なのは、スポンサー収入・入場料収入・Ｊリーグ配分金・その他収入の4項目である。物販収入1億5500万円は18番目、アカデミー関連収入3100万円は17番目。女子チーム関連収入は0円だが、これは20クラブのうち15クラブが0円なので順位にならない。残る1項目——移籍補償金等収入の2億3800万円が、14番目にあたる。2024年度の9300万円も14番目だった。2年度とも同じ位置にいる。

この2億3800万円は、水戸の中では入場料収入1億7000万円より大きく、物販収入1億5500万円より大きい。スポンサー収入7億9300万円に次ぐ、収入の2番目の項目である。20クラブを同じ形で並べると、移籍補償金等収入が入場料収入を上回るクラブは、2025年度は水戸の1クラブだけだった（2024年度も1クラブで、柏レイソルである）。売上高に占める割合14.5%も、20クラブで最も高い。2番目は横浜Ｆ・マリノスの12.4%である。

この2億3800万円が何件の移籍で構成されているのかは、開示されていない。分かるのは合算だけである。個別の金額も、誰が動いたかも、リーグの決算一覧には載っていない。

費用の側は逆を向いている。選手獲得に伴う移籍関連費用は6600万円で、20クラブで最も低い。2024年度の1400万円も、20クラブで最も低かった。移籍補償金等収入は、移籍関連費用を1億7200万円上回る。この差は公表値ではなく、開示された2つの値の引き算である。

事実② 増えた4億1800万円の内訳

前年からの増収は4億1800万円である（12億2400万円 → 16億4200万円、34.2%増）。内訳は、スポンサー収入が1億5200万円、移籍補償金等収入が1億4500万円、物販収入が5700万円、入場料収入が3400万円、その他収入が3400万円、Ｊリーグ配分金が600万円の増加で、アカデミー関連収入だけが1000万円の減少である。増えた額の上位2つが、スポンサー収入と移籍補償金等収入で、ほぼ並んでいる。

移籍補償金等収入を除いて同じ計算をすると、11億3100万円 → 14億400万円で、24.1%増になる。前年と決算期間の長さが揃う19クラブ（ファジアーノ岡山は2025年度が5か月決算のため計算していない）でこの数字を並べ直すと、水戸の増収率は2番目から4番目に下がる。上に来るのはＶ・ファーレン長崎・鹿島アントラーズ・ジェフユナイテッド千葉である。この24.1%もリーグが公表している数字ではない。開示されている2つの値を引き算しただけのものである。

水戸は2024年度・2025年度ともJ2に所属している。決算期間はどちらも12か月（2月1日〜翌1月31日）で、2026-27シーズンがJ1での1年目にあたる。

編集部の見立て

ここから先は編集部の見立てである。仮説として読んでほしい。

移籍補償金等収入は、同じ「売上高」に合算されている他の7項目と、出方が違う。スポンサー収入も入場料収入も物販収入も、毎年の営業から出てくる。移籍補償金等収入は、その年に誰が動いたかで決まる。水戸の1億4500万円の増加は、来年の予算に置ける種類の金ではない。

そして、この違いは売上高の小さいクラブほど大きく効く。水戸では、移籍補償金等収入の1億4500万円の増加が、前年の売上高12億2400万円に対して11.8ポイントぶんの増収率にあたる。同じ1億4500万円が、前年の売上高102億1100万円だった浦和レッズに入っても、増収率は1.4ポイントしか動かない。20クラブを同じ物差しで並べたとき、この1項目は、表の下にいるクラブの数字だけを大きく動かす。

そして水戸は、この形のままJ1へ上がる。売上高が20番目のクラブが、移籍補償金等収入の比率では20クラブの1番目にいる。2026-27シーズンは、その組み合わせで戦う最初の1年になる。

提言 — リーグの開示の形へ

提言は、水戸にではなくリーグの開示の形に向ける。決算一覧に、移籍補償金等収入を除いた売上高の列を1つ足してほしい。新しい数字を集める必要はない。内訳8項目はすでに開示されていて、引き算1回で作れる。それだけで、「増収」が営業から出た分と移籍から入った分に分かれて見える。読者が電卓を叩けば同じことはできるが、20クラブ×2年度を全部やる読者はいない。

この提言への反論

この提言には反論がある。育成と移籍を事業の柱に置くクラブにとって、移籍補償金は臨時の収入ではなく本業の収入である、という反論である。水戸が2年度とも14番目という同じ位置にいることは、その反論を支える事実でもある。だからこの列は、売上高を置き換えるためではなく、併記するために足す。どちらが本業かを決めるのは、開示の仕事ではない。

比べないこと

「移籍補償金等収入」に何が入るかは、定義が揃っているかを確かめられないので、リーグの外の数字とは比べていない。移籍で得る収入が経営に占める比重は、欧州の中堅・下位クラブについてよく語られる論点で、この記事の提言に最も効く材料でもある。本媒体の方法はメソドロジーにまとめてある。

同じ8項目で並べたとき、2024年度に移籍補償金等収入が入場料収入を上回っていたのは柏レイソルであり、売上高に占める比率で水戸に次ぐのは横浜Ｆ・マリノスである。同じ物差しで並べた2クラブの記録はそれぞれの記事にあり、20クラブの一覧は親記事にある。