ジェフユナイテッド千葉の決算 — 売上高・スポンサー収入・営業利益（2025年度）

このクラブについて

事実① 順位表の外にある費用の行で、20クラブの1番目に来る

順位表に載っているのは5つの指標である。千葉は2025年度、売上高39億2700万円が16番目、スポンサー収入20億8100万円が15番目、入場料収入7億100万円が16番目、トップチーム人件費12億5700万円が18番目、営業利益1億1600万円が10番目にある。前年度もほぼ同じ位置だった。5指標のうち費用は人件費の1行だけで、その1行では千葉は20クラブの下位にいる。

リーグは売上原価を8項目に分けて開示している。トップチーム人件費・移籍関連費用・トップチーム運営経費・試合関連経費・物販関連費・アカデミー関連経費・女子チーム関連経費・その他売上原価である。この8項目まで数えると、千葉が20クラブで1番目に来る行が1つある。トップチーム運営経費で、額は4億2700万円（20クラブの11番目）、売上高に占める割合は10.9%である。2番目は名古屋グランパスの10.8%だった。前年度の千葉は3億3600万円・10.5%で、20クラブの2番目だった。

この項目に付いている定義は「遠征・合宿・用具等のトップチーム運営費」である。3種類が挙がったうえで「等」が付いていて、そのどれがいくらかは示されていない。

事実② 増収7億3000万円。Ｊリーグ配分金が売上高に占める割合は20クラブで最も低い

増収は7億3000万円である（31億9700万円 → 39億2700万円、22.8%増）。収入8項目のうち増えたのは5項目で、スポンサー収入が3億6800万円、入場料収入が3億1900万円、その他収入が1億2500万円、物販収入が1億900万円、Ｊリーグ配分金が500万円。減ったのは3項目で、アカデミー関連収入が9400万円、移籍補償金等収入が9100万円、女子チーム関連収入が1100万円である。入場料収入の83.5%増は19クラブで2番目に高い伸び率で、上に来るのはＶ・ファーレン長崎である。アカデミー関連収入の減少額9400万円は、19クラブで最も大きい。これらの増減額はリーグが公表している値ではなく、開示された2年度の値を引き算したものである。

アカデミーと女子チームは、リーグが収入と費用を別の行で開示している4事業（アカデミー・物販・女子チーム・移籍）のうちの2つである。アカデミー関連は、収入が9400万円減った同じ年に、経費も2億9500万円から2億300万円へ9200万円減っている。その結果、経費が収入を上回る幅は1億6300万円から1億6500万円で、ほとんど動いていない。女子チーム関連は、収入が1億4600万円・経費が2億5800万円で、経費が上回る幅は8100万円から1億1200万円になった。これらの差はいずれも公表値ではなく、開示された2つの値の引き算である。

Ｊリーグ配分金は1億2700万円で、売上高に占める割合3.2%は20クラブで最も低い。千葉は2024年度・2025年度ともJ2に所属していて、決算期間はどちらも12か月（2月1日〜翌1月31日）である。2026-27シーズンがJ1での1年目にあたる。この2年度の収入は、J2のカテゴリーで積み上げたものである。2年度ともJ2の決算のままJ1初年度を迎えるのは、千葉のほかに水戸ホーリーホックとＶ・ファーレン長崎である。

編集部の見立て — J2の収入のまま、費用の重みが人件費以外の行に出ている

ここから先は編集部の見立てである。仮説として読んでほしい。

千葉の収入は、2年度ともJ2のカテゴリーで積み上げたものである。Ｊリーグ配分金の割合3.2%は20クラブで最も低く、収入の側は、J1のクラブと同じ並びになっていない。それでも営業利益1億1600万円は、20クラブの10番目にある。

費用の側を見る。順位表の5指標のうち、費用はトップチーム人件費の1つだけである。20クラブを人件費で並べると、千葉は額で18番目、売上高に占める割合で15番目にいる。その1行だけを見るかぎり、千葉は費用の側で外れていないクラブである。売上原価の8項目まで数えると、20クラブの1番目が1つ出てくる。トップチーム運営経費である。

したがって編集部の見立ては、千葉の2年度は、収入をJ2の構造のまま置きながら、費用の重みが人件費ではない行に出ているクラブの決算である、というものである。人件費の割合は20クラブで15番目、トップチーム運営経費の割合は1番目。2026-27シーズンは、この組み合わせのままJ1に入る最初の1年になる。

そのうえで、いちばん重いその行が何なのかは、表からは読めない。定義は「遠征・合宿・用具等」——3つ挙げたあとに「等」が付く形で、内訳は示されていない。人件費と移籍関連費用については、1クラブで人件費の一部が移籍関連費用に含まれていた修正が注記されている（→ アビスパ福岡）。トップチーム運営経費には、それも無い。

測っていないこと

トップチーム運営経費4億2700万円の中身を、この記事は測っていない。「遠征・合宿・用具等」のどれがいくらかは開示されていない。

アカデミー関連の収入と経費が同じ年にほぼ同額減ったことについても、事業の規模が変わったのか、計上する範囲が変わったのかは分けられない。資料の注記は「上記数値はクラブ運営法人単体の数値であるため、アカデミー(育成・普及）事業を、クラブ運営法人と直接関係のあるＮＰＯ法人や一般社団法人に移管している場合には、アカデミー関連収入及び費用が上記数値に含まれないことがある。」と述べているが、どのクラブが該当するかは書かれていない。したがって、この記事はどちらとも書いていない。

移籍補償金等収入1億8300万円と移籍関連費用2億2600万円についても、それぞれが何件の移籍で構成されているのかは開示されておらず、分かるのは合算だけである。

比べないこと

「トップチーム運営経費」に何が入るかは、定義が揃っているかを確かめられないので、リーグの外の数字とは比べていない。リーグは各項目の定義を、表の項目名と注記の形でしか示していない。遠征にかかる費用は、リーグの地理的な広がりと日程の組み方で大きく変わる論点で、この記事の見立てに最も効く材料でもある。本媒体の方法はメソドロジーにまとめてある。

この記事は20クラブを1つの並びに置いているが、在籍カテゴリーの違いは調整していない。この並びには、2年度をJ2で過ごしたクラブが千葉を含めて3つ入っている。千葉の2年度はどちらもJ2の決算であり、Ｊリーグ配分金の割合が20クラブで最も低いことは、その事実と切り離して読めない。

トップチーム運営経費が売上高に占める割合で千葉に次ぐのは名古屋グランパスであり、同じくJ2の決算のままJ1初年度を迎えるのは水戸ホーリーホックとＶ・ファーレン長崎である。同じ物差しで並べた3クラブの記録はそれぞれの記事にあり、20クラブの一覧は親記事にある。