ＦＣ町田ゼルビアの決算 — 売上高・スポンサー収入・営業利益（2025年度）

このクラブについて

事実① 人件費の順位と、売上高の順位が7つ離れている

順位表に載っているのは5つの指標である。町田は2025年度、スポンサー収入45億8100万円が1番目、トップチーム人件費32億4200万円が2番目、売上高69億1400万円が9番目、入場料収入5億7100万円が18番目、営業利益1900万円が14番目にある。前年度は人件費が7番目、売上高が10番目だった。1年で人件費の順位が5つ上がり、売上高の順位は1つしか上がっていない。

売上高に占めるトップチーム人件費の割合は46.9%で、20クラブの3番目にあたる。人件費の順位が売上高の順位より7つ上にあるクラブは、20クラブで町田とＶ・ファーレン長崎の2つである。

増収は11億6000万円で、19クラブで3番目に大きい（57億5400万円 → 69億1400万円、20.2%増）。収入8項目のうち増えたのは6項目——スポンサー収入が5億3800万円、移籍補償金等収入が2億6900万円、その他収入が2億6200万円、Ｊリーグ配分金が1億3400万円、物販収入が6600万円、アカデミー関連収入が700万円。減ったのは入場料収入の1億1600万円で、女子チーム関連収入は2年度とも0円である。スポンサー収入の増加額5億3800万円は19クラブで3番目に大きく、町田より大きかったのは鹿島アントラーズとヴィッセル神戸である。これらの増減額はリーグが公表している値ではなく、開示された2年度の値を引き算したものである。

費用の側では、売上原価が47億6300万円から57億6600万円へ10億300万円増えた。人件費以外では、移籍関連費用が1億5400万円、物販関連費が4700万円、アカデミー関連経費が4700万円増え、試合関連経費が1億5400万円減っている。試合関連経費6億5100万円は、2024年度には20クラブで最も大きい額だった。

町田は2024年度・2025年度ともJ1に所属し、決算期間はどちらも12か月（2月1日〜翌1月31日）である。

事実② 選手にかかる2行を足すと、売上高の59.9%になる

決算一覧は、選手にかかる費用を2行に分けている。トップチーム人件費と、移籍関連費用である。町田の移籍関連費用は7億4700万円から9億100万円で、売上高に占める割合13.0%は20クラブの2番目にあたる。

この2行は、境界が動きうることを資料自身が記録している組み合わせである——1クラブで人件費の一部が移籍関連費用に含まれていた修正が注記されている（→ アビスパ福岡）。どちらに入れるかの判断が外から見えないことを、資料が実例で示している。

そこで2行を足すと、町田は2024年度が32億2500万円、2025年度が41億4300万円になる。売上高に占める割合は56.0%から59.9%へ動いた。この合計と割合は公表値ではなく、開示された2つの値を足したものである。2025年度の59.9%は、20クラブで2番目に高い。そして、この合計は2行の境界がどちらへ動いても変わらない。

営業利益は700万円から1900万円になった。

編集部の見立て — 表の右と左で、それぞれ1か所に寄っている

ここから先は編集部の見立てである。仮説として読んでほしい。

20クラブを収入の構成で並べると、町田は売上高に占めるスポンサー収入の割合が最も高いところにいる。同じ20クラブを費用の構成で並べると、選手にかかる2行の合計の割合で2番目にいる。収入の側でも費用の側でも、20クラブの中で最も1項目に寄っている側にある。

そして、この2つは同じ年に同じ向きへ動いた。スポンサー収入は5億3800万円増えて19クラブの3番目、人件費は7億6400万円増えて19クラブの2番目である。一方、入場料収入は1億1600万円減り、試合関連経費も1億5400万円減っている。増えた側と減った側が、収入・費用のそれぞれで1つずつはっきり分かれている。

したがって編集部の見立ては、町田の2025年度は、収入と費用の両方で構成が同じ方向に動いた年である、というものである。売上高の順位が1つしか動いていないことは、その動きを覆い隠している。順位表の5指標だけを見ると、この年の町田は「9番目から9番目へ」としか読めない。

提言 — 決算一覧に、選手にかかる2行を足した列を1つ

提言は、町田にではなくリーグの開示の形に向ける。決算一覧に、トップチーム人件費と移籍関連費用を足した列を1つ足してほしい。

新しい数字を集める必要はない。2つの行はすでに開示されていて、足し算1回で作れる。それだけで、境界の引き方が違うクラブどうしを比べてしまう危険が消える。この境界が自明でないことは事実②で見たとおりである。1クラブで修正が要ったということは、他のクラブでも同じ判断が行われていて、外からは見えないということである。

読者が電卓を叩けば同じことはできる。ただし20クラブ×2年度を全部やる読者はいない。そして、人件費の順位だけで20クラブを並べた表は、いまも各所で作られている。

この提言への反論

反論はある。トップチーム人件費と移籍関連費用は性質が違う——一度払って終わる費用と、翌年以降も同じ費目として続く費用を足した数字は、経営の形を表さない、という反論である。この立場は成り立つし、実際、2つを分けて見ることでしか見えないものがある。

だからこの提言は、2行を1行にまとめろというものではない。いまの2行を残したうえで、合計の列を併記してほしいというだけである。どちらで読むかを決めるのは、開示の仕事ではない。

自分の表にある不利な事実も置いておく。町田の営業利益は、人件費が7億6400万円増えた同じ年に、700万円から1900万円へ1200万円増えている。この記事は、費用が増えたことでクラブの結果が悪くなった、という話をしているのではない。

比べないこと

「トップチーム人件費」に何が入るかは、定義が揃っているかを確かめられないので、リーグの外の数字とは比べていない。リーグは各項目の定義を、表の項目名と注記の形でしか示していない。売上高に占める人件費の割合には、欧州の大会が定める上限がよく引き合いに出され、この記事の見立てに最も効く材料でもある。本媒体の方法はメソドロジーにまとめてある。

人件費32億4200万円と移籍関連費用9億100万円が、それぞれ何人ぶんの契約なのかも測っていない。個別の金額は開示されておらず、分かるのは合算だけである。

人件費の順位が売上高の順位より7つ上にあるもう1つのクラブはＶ・ファーレン長崎であり、スポンサー収入の増加額で町田を上回ったのは鹿島アントラーズとヴィッセル神戸である。同じ物差しで並べた各クラブの記録はそれぞれの記事にあり、20クラブの一覧は親記事にある。