川崎フロンターレの決算 — 売上高・スポンサー収入・営業利益（2025年度）

このクラブについて

事実① 同じ2行が、1年で向きを変えた

順位表に載っているのは5つの指標である。川崎Fは2025年度、売上高100億6900万円・営業利益4億9900万円で20クラブの2番目と1番目、スポンサー収入37億6500万円が3番目、入場料収入14億6900万円が4番目、トップチーム人件費28億6800万円が7番目にいる。上の方に並んでいて、それ自体は前年と大きく変わらない。

だが、リーグは収入を8項目、売上原価を8項目に分けて開示していて、その中に選手の移籍にかかる2行がある。売上高の内訳としての移籍補償金等収入と、売上原価の内訳としての移籍関連費用である。川崎Fの2024年度は、収入1億8300万円に対して費用13億1600万円だった。費用のほうが11億3300万円大きい。2025年度は、収入11億8600万円に対して費用9億3100万円で、収入のほうが2億5500万円大きい。この2つの差はいずれも公表値ではなく、開示された2つの値の引き算である。

差の向きが変わった幅は13億8800万円になる。同じ2年度で、営業利益は▲7億1300万円から4億9900万円へ12億1200万円動いた。移籍の2行の差は、営業利益の動きよりも大きく動いている。

順位で見ると、2024年度に移籍関連費用が20クラブで最も大きかったのが川崎Fで、2025年度に移籍補償金等収入が20クラブで最も大きかったのも川崎Fである。2025年度の移籍関連費用9億3100万円は、浦和レッズの11億1300万円に次いで2番目に大きい。この11億8600万円が何件の移籍で構成されているのかは開示されておらず、分かるのは合算だけである。個別の金額も、誰が動いたかも、リーグの決算一覧には載っていない。

事実② 売上高が16億6600万円増えた年に、売上原価は2500万円減った

前年からの増収は16億6600万円で、前年と決算期間の長さが揃う19クラブで最も大きい。収入8項目のうち増えたのは4項目——移籍補償金等収入が10億300万円、その他収入が6億6800万円、物販収入が1億6200万円、入場料収入が1億4000万円。減ったのは3項目で、スポンサー収入が2億6400万円、Ｊリーグ配分金が2300万円、アカデミー関連収入が2100万円である。女子チーム関連収入は2年度とも0円だった。これらの増減額はリーグが公表している値ではなく、開示された2年度の値を引き算したものである。

同じ年、売上原価は65億9400万円から65億6900万円へ2500万円減っている。売上高が増えて売上原価が減ったクラブは、19クラブのうち川崎Fと柏レイソルの2つだけである。内訳では、移籍関連費用が3億8500万円、アカデミー関連経費が9700万円減り、トップチーム人件費が1億2400万円、試合関連経費が3700万円増えた。売上高に占める売上原価の割合は65.2%で、20クラブで最も低い。増えたのは販売費および一般管理費のほうで、25億2200万円から30億円へ4億7800万円である。

川崎Fは2024年度・2025年度ともJ1に所属している。決算期を変更した年にあたり、2025年度には2つの期がある。ここで扱っているのは12か月の期（2025年2月1日〜2026年1月31日）で、続く2か月の期は含めていない。前年度も12か月（2024年2月1日〜2025年1月31日）で、期間の長さは揃っている。

編集部の見立て — この2行を、1つの事業の収支として読まないほうがよい

ここから先は編集部の見立てである。仮説として読んでほしい。

移籍の2行が1年で向きを変えたと書いたが、この2つは同じ年の中で対応しているわけではない。移籍補償金等収入は選手が出ていくときの収入で、移籍関連費用は選手を獲るときの費用である。リーグは両者を別の行で開示していて、どの費用がどの収入に対応するかは示していない。

そのうえで川崎Fの2年度を並べると、費用が20クラブで最も大きい年と、収入が20クラブで最も大きい年が隣り合っている。これを1つの事業の収支として読むと、2024年度に11億3300万円失って2025年度に2億5500万円取り戻した、という話になる。だが決算は年で区切られていて、2つの年をまたぐ対応関係は、この表の中に無い。

したがって編集部の見立ては、この2行は同じ年の中で引くのではなく、複数年を通して眺めるべき2行だ、というものである。2年度ぶんしか並んでいないいまの表では、その眺め方ができない。川崎Fの2年度は、その限界が最も大きく出た組み合わせである。

測っていないこと

移籍関連費用13億1600万円と9億3100万円が、それぞれ何人ぶんの何かを買ったのかを、この記事は測っていない。順位も勝ち点も本媒体は持っておらず、成績と費用の関係は計算していない。

もう1つ、移籍関連費用の項目には「2024年度より人件費から外出し」という定義が付いている。ここで並べた2年度はどちらも外出し後なので比較できるが、2023年度以前の同じ項目とは比べられない。この記事が2年度で閉じているのは、そこに理由がある。

比べないこと

「移籍補償金等収入」と「移籍関連費用」に何が入るかは、定義が揃っているかを確かめられないので、リーグの外の数字とは比べていない。リーグは各項目の定義を、表の項目名と注記の形でしか示していない。移籍で得た収入と払った費用の関係は、欧州のクラブについてよく語られる論点で、この記事の見立てに最も効く材料でもある。本媒体の方法はメソドロジーにまとめてある。

2025年度に移籍関連費用が川崎Fより大きかったのは浦和レッズであり、売上高が増えて売上原価が減ったもう1つのクラブは柏レイソルだった。同じ物差しで並べた2クラブの記録はそれぞれの記事にあり、20クラブの一覧は親記事にある。