清水エスパルスの決算 — 売上高・スポンサー収入・営業利益（2025年度）

このクラブについて

事実① 順位表に載っていない8番目の項目

順位表に載っているのは5つの指標だけである。売上高・スポンサー収入・入場料収入・トップチーム人件費・営業利益。清水はこの5指標で、2024年度・2025年度を通じて9番目から14番目の間にいる。売上高は2年度とも12番目で、順位が変わっていない。

だが、リーグが開示している収入は8項目ある。物販収入・Ｊリーグ配分金・移籍補償金等収入・アカデミー関連収入・女子チーム関連収入・その他収入が、順位表の5指標の外にある。8項目の合計は売上高に一致する（端数処理により、2年度ともそれぞれ1クラブで100万円ずれる。資料自身が端数処理の影響を注記している）。

この8項目を売上高に対する割合で並べ直すと、清水は1つだけ20クラブの1番目に来る。アカデミー関連収入である。2024年度が3億5800万円で7.2%、2025年度が4億700万円で7.6%。2年度とも20クラブで最も高い。2番目はどちらもＦＣ東京で、6.7%と7.0%だった（2024年度は東京ヴェルディも、小数第1位までなら同じ6.7%になる）。額そのものでも清水は2年度とも2番目である。売上高が12番目のクラブが、この1項目では2番目にいる。

費用の側も同じ位置にある。2025年度のアカデミー関連経費6億1600万円は、売上高の11.5%にあたり、これも20クラブで最も高い。売上原価に占める割合13.7%も最も高い。2024年度の経費は2億9800万円・6.0%で、20クラブの8番目だった。1年で8番目から1番目へ動いている。リードに置いた収入と経費の差は公表値ではなく、開示された2つの値の引き算である。

なお、この割合の順位は20クラブを母数として数えている。1クラブ（ファジアーノ岡山）は2025年度が5か月決算だが、この項目では下から3番目にあたり、上位の順位には効いていない。

事実② 差が逆を向いた年に、何が並んでいたか

2025年度のアカデミー関連経費は、前年から3億1800万円増えた。106.7%増である。この伸び率を計算できるのは、前年度の経費が0円でない17クラブになる。その17クラブの中で106.7%は最も大きく、2番目は柏レイソルの26.8%だった。4倍近い開きがある。収入の側も3億5800万円から4億700万円へ13.7%増えているが、経費の増え方には届いていない。

同じ年、清水の売上高は50億300万円から53億5300万円へ3億5000万円増えた。Ｊリーグ配分金は1億3500万円から3億2700万円へ142.2%増えた。入場料収入は9億4100万円から11億2800万円へ19.9%増えた。トップチーム人件費は21億5700万円から18億7800万円へ2億7900万円減り、売上高に対する割合は43.1%から35.1%へ8.0ポイント下がった。営業利益は6800万円から3600万円になった。

清水の決算期間は2年度とも12か月（2月1日〜翌1月31日）である。所属は2024年度がJ2、2025年度がJ1だった。前年比がカテゴリーをまたぐのは、20クラブで清水とファジアーノ岡山の2クラブだけである。清水の売上高7.0%増は、J1どうしで比べた7.0%増と同じ意味を持たない。

ここで1つ、分けられないことがある。2025年度は売上原価の内訳そのものが動いている。その他売上原価が0円から5億8800万円になり、販売費および一般管理費は12億7100万円から8億1300万円へ4億5800万円減った。清水については、内訳8項目の合計が2年度とも売上原価に一致している。表としては閉じている。だが、アカデミー関連経費の増加のうち、どこまでが事業の規模の変化で、どこまでが科目の置き方の変更かは、この資料からは分けられない。分けられないので、分けずに書く。

もう1つ。アカデミー関連収入は、移籍補償金等収入とは別の行である。清水の移籍補償金等収入は2024年度が5億1400万円で20クラブの6番目、2025年度が1億5900万円で18番目だった。この金額が何件の移籍で構成されているのかは開示されておらず、分かるのは合算だけである。誰が動いたかも、リーグの決算一覧には載っていない。

編集部の見立て

ここから先は編集部の見立てである。仮説として読んでほしい。

この記事はアカデミーを、選手を育てる場としてではなく、収入と費用を持つ1つの事業として見ている。その視点に立つと、20クラブの表はほぼ同じ形をしている——2025年度、アカデミー関連収入が経費を上回ったクラブは0である。収入も経費も0円の2クラブを除く18クラブは、すべて経費が収入を超えている。2024年度も、上回っていたのは清水だけだった。

清水で収入が経費を上回っていたのは、経費を抑えていたからではない。2024年度の経費2億9800万円は20クラブの8番目で、上から半分に入っている。差を作っていたのは収入の側である。3億5800万円は20クラブの2番目で、売上高に対する割合では1番目だった。

そして2025年度、動いたのは費用の側だけだった。収入は7.6%で1番目のままである。経費が2番目まで上がり、差は逆を向いた。ここで言えることが1つある。これは1年で戻る種類の差ではない。2024年度の6000万円の差は、収入3億5800万円・経費2億9800万円という水準の上に立っていた。2025年度の経費6億1600万円は、その2倍を超えている。収入が2025年度と同じ13.7%の伸びを続けても、経費が動かなければ、収入が経費を上回るまでに数年かかる計算になる。J1昇格の年に、この2行は水準ごと切り替わった。

提言 — 注記を、クラブ単位に落としてほしい

提言は清水にではなく、リーグの開示の形に向ける。

資料の注記には「上記数値はクラブ運営法人単体の数値であるため、アカデミー(育成・普及）事業を、クラブ運営法人と直接関係のあるＮＰＯ法人や一般社団法人に移管している場合には、アカデミー関連収入及び費用が上記数値に含まれないことがある。」とある。だが、どのクラブが該当するかは書かれていない。2025年度にアカデミー関連収入も経費も0円だったのは横浜Ｆ・マリノスとセレッソ大阪の2クラブだが、この0円が「移管していて表に出ていない」のか「そう計上していない」のかを、読者は資料から区別できない。

該当するクラブに印を1つ付けてほしい。新しい数字を集める必要はない。注記が既に全クラブに向けて述べていることを、クラブ単位に落とすだけである。それだけで、この項目で20クラブを比べてよい範囲が読者に見える。この記事が「20クラブで1番目」「20クラブでただ1つ」と書いた部分は、いま、その範囲が確かめられないまま立っている。

この提言への反論

この提言には反論がある。法人をどう分けるかは各クラブの設計であり、リーグが印を付ければ、移管しているクラブが数字を隠しているように読まれかねない、という反論である。実際そう読まれる余地はある。

だから印は、評価ではなく範囲の表示として置く。注記は既に「含まれないことがある」と全クラブに向けて書かれていて、印はその宛先を特定するだけであり、新しい判断を足さない。むしろ印が無い現状のほうが、0円の2クラブに読者の推測を呼び込んでいる。

比べないこと

「アカデミー関連収入」に何が入るかは、定義が揃っているかを確かめられないので、リーグの外の数字とは比べていない。リーグは各項目の定義を、表の項目名と注記の形でしか示していない。育成事業を単体で、収入が経費を上回る形にできるのか、できるとすればどの規模でかは、この記事の見立てに最も効く論点である。本媒体の方法はメソドロジーにまとめてある。

アカデミー関連収入が売上高に占める比率で清水に次ぐのはＦＣ東京であり、2025年度にこの事業の収入・経費がともに0円だったのは横浜Ｆ・マリノスとセレッソ大阪である。同じ物差しで並べた各クラブの記録はそれぞれの記事にあり、20クラブの一覧は親記事にある。